外国為替取引におけるリスクを理解しよう! 外国為替取引FXの基本(初めての外国為替証拠金取引)

外国為替取引におけるリスクを理解しよう!

外国為替取引のリスクとは!

外国為替取引のリスク

外国為替取引には以下のようなリスクが伴います。
外国為替取引を行う際にはこのようなリスクを充分に理解しておく必要があります。
銀行を利用して個人が外国為替保証金取引(FX)を行う場合に発生し得るリスクの例を挙げてみます。ご参照ください。



為替変動リスク
外国為替市場では、24時間世界中で常に為替レートが変動しています(土曜日・日曜日・一部の休日を除く)。
相場が予想と反対方向に動いた場合、為替差損が発生します。 外国為替レートの変動により損失が一定額を超えたときは、保証金の追加差入が必要になる場合があります。

レバレッジリスク
外国為替保証金取引ではレバレッジてこの作用)による高度なリスクが伴います。
実際の取引金額に比べて取引保証金の額は小さいため、相対的に大きなポジションを持っていれば小さなマーケットの動きによって口座の資産価値は大きく変動することになります。
マーケットがポジションに対して一定の割合以上不利な方向に変動した場合、レバレッジの効果を下げるため、保有する一部または全部のポジションを決済するか、あるいは新たにご資金を預託しなければならなくなる場合があります。
さらに外国為替市場がポジションに対し急激にかつ大きく不利な方向に変動した場合、損失の拡大を防止するため、保有するポジションの全部が強制的に決済される可能性もあります。
保証金取引では預託した資金に対し過大なポジションを保有することにより、相対的に小さな資金で大きな利益を得ることが可能ですが、逆に、預託した資金をすべて失う、あるいは預託した資金を超えて損失を被る可能性も同時に存在するため注意が必要です。

ストップロスオーダーに伴うリスク
損失を限定させることを意図した特定の注文方法(「ストップロス」オーダー)は、通常の市場環境では損失を限定する効果があるものと考えられますが、状況によって有効に機能しないことがあります。
例えば、マーケットレートが一方向にかつ急激に変動した場合、指定されたレートよりも不利なレートで約定する可能性があり、意図していない損失を被ることがあります。
また、どの銀行でも『ロスカットルール』は設定しているようですが、最終的に相場変動等により預け入れ資産以上の損失を被る可能性があります。

信用リスク
通常、外国為替保証金取引では、組織化された取引所を経由せず、相対取引(OTC=Over the counter取引)によって行われます。
OTC取引では取引の執行を当事者同士の信頼に依存する部分が取引所取引と比べてより多くなります。外国為替保証金取引を開始する前に、取引の性質とそれに伴うリスクについて理解する必要があります。
なお、銀行では外国為替保証金取引の注文を、カウンターパーティー(取引の相手方)に取り次いで取引を行う場合があります。(取次ぎ業務)(直接取引銀行にお問い合わせください) カウンターパーティーに不測の事態が生じた場合、円滑に保有するポジションの解消ができなくなる恐れがあります。
また、預け入れた保証金は公的保険機構または公的保護の対象でないため、銀行の倒産などの信用状況の変化により、保証金の全部または一部が返還されないなど、不測の損失を被る可能性があります。

流動性リスク
マーケットの状況によっては、お客さまが保有するポジションを決済することや新たにポジションを保有することが困難となることがあります。
外国為替市場には値幅制限がなく、特別な通貨管理が行われていない日本円を含む主要国通貨の場合、通常高い流動性を示しています。
しかし、主要国での祝日や、ニューヨーククローズ間際/週始のオープンにおけるお取引、あるいは普段から流動性の低い通貨でのお取引は、銀行の通常の営業時間帯であってもマーケットの状況によっては、レートの提示が困難になる場合もあります。
また、天変地変、戦争、政変、為替管理政策の変更、同盟罷業等の特殊な状況下で特定の通貨のお取引が困難または不可能となる可能性もあります。

金利変動リスク
外国為替保証金取引は、通貨の交換を行なうのと同時に金利の交換も行なわれ、日々スワップポイントの受払いが発生します。
スワップポイントの受払いは、各国の景気や政策など様々な要因による金融情勢を反映した市場金利の変化に応じて日々変化します。 そのため、その時々の金利水準によってスワップポイントの受払いの金額が変動したり、場合によっては受払いの方向が逆転するリスクがあります。
またポジションを決済するまで、スワップポイント受払いが発生します。

税務に関するリスク
将来、外国為替保証金取引又は外国為替に対する税制等が変更された場合、取引が影響を受ける可能性があります。

各種システムに関わるリスク
電子取引システムでの取引する場合、注文の受付に人手を介さないため、売買注文の入力を誤った場合など、意図した注文が約定しない、あるいは意図しない注文が約定する可能性を否定できません。
電子取引システムを利用する際に用いられるログインID、パスワード等の情報が、窃盗、盗聴などにより漏れた場合、その情報を第三者が悪用することにより損失が発生する可能性もあります。
さらに、システム障害が生じても、それが取引銀行の責任に帰する場合も帰されない場合も、相対取引がゆえに障害時の妥当な値段の確定ができないことから、それによって得られたはずの利益または発生した損失については、補償されないリスクが伴います。

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